一般財団法人日本気象協会関西支社（☎ ０６・６２６６・７６０１）は、業界初の２年先の長期気象予測サービスを開始するなど企業の経営をサポートする。手軽なスマホアプリもあり、気象を軸にした未来予測で明るい社会づくりに貢献している。
気象予報士約３８０人、博士約３０人、技術士約１１０人を抱えるプロフェッショナル集団。１９５０年の設立。東京都豊島区東池袋に本社、大阪市中央区南船場２丁目に関西支社など５支社を置く。
２０２４年６月に気象業界初の「２年先長期気象予測」サービスを開始。「飲食・日雑用品のロス削減やアパレル業界ではファッションロスに繋がります」と、気象ＤＸ事業課で技師の二本柳友弥子さん。１年半先までのレポート提供、２年先まで月別気温・降水量・日照時間など予測数値のデータ提供を行う。
一方、物流向けのＧｏＳｔｏｐマネジメントシステムもある。悪天候の最大６日前からＷＥＢで道路などに与える輸送影響リスクを提供、運転手と貨物を守る輸送判断を支援。全国版、関西エリア版などがある。
スマートフォンによる「biztenki by日本気象協会」のサービスもある。１kmメッシュのピンポイントで天気、気温、WBGT熱中症情報など３０日先までの天気カレンダー、６カ月先までの体感気温マップが見られる。「冷やし中華を始める時期、半袖はいつまで販売？悩ましい判断もしやすい」と、気象ＤＸ事業課管理主任の真田知世さん。月額６５０円。
一方、悪天候が迫る中、イベントを実行か中止かといった気象予報士による気象コンサル業務やゲリラ豪雨の通知などもある。関西支社には遠隔出演放送システムも導入、メディアへ直接出演もできる。
